平成27年 9月 定例会平成27年奈良市議会9月定例会会議録(第2号)
----------------------------------- 平成27年9月7日(月曜日)午前10時0分
開議----------------------------------- 議事日程 日程第1 報告第36号 平成26年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定について 報告第37号 平成26年度奈良市
住宅新築資金等貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第38号 平成26年度奈良市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第39号 平成26年度奈良市
土地区画整理事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第40号 平成26年度奈良市市街地再
開発事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第41号 平成26年度奈良市
公共用地取得事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第42号 平成26年度奈良市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第43号 平成26年度奈良市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第44号 平成26年度奈良市
母子父子寡婦福祉資金貸付金特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第45号 平成26年度奈良市
針テラス事業特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第46号 平成26年度奈良市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について 報告第47号 平成26年度奈良市
病院事業会計決算の認定について 報告第48号 平成26年度奈良市
水道事業会計決算の認定について 報告第49号 平成26年度奈良市
都祁水道事業会計決算の認定について 報告第50号 平成26年度奈良市
月ヶ瀬簡易水道事業会計決算の認定について 報告第51号 平成26年度奈良市
下水道事業会計決算の認定について 議案第80号 平成27年度奈良市
一般会計補正予算(第2号) 議案第81号 平成27年度奈良市
国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 議案第82号 平成27年度奈良市
介護保険特別会計補正予算(第2号) 議案第83号
奈良市役所出張所設置条例の一部改正について 議案第84号 奈良市職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第85号 奈良市手数料条例の一部改正について 議案第86号 奈良市税条例の一部改正について 議案第87号 奈良市養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について 議案第88号 奈良市
指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに
指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法の基準等に関する条例及び奈良市軽費老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例の一部改正について 議案第89号 奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について 議案第90号 奈良市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議案第91号 平成26年度奈良市
病院事業会計資本剰余金の処分について 議案第92号 平成26年度奈良市水道事業会計未処分利益剰余金の処分について 議案第93号 財産の取得について 議案第94号 財産の取得について 議案第95号 工事請負契約の締結について 議案第96号 損害賠償の額の決定について 議案第97号 奈良市・生駒市
消防通信指令事務協議会規約の一部変更に関する協議について
----------------------------------- 本日の会議に付した事件 第1、日程に同じ
----------------------------------- 出席議員(37名) 1番 松下幸治君 2番 道端孝治君 3番 太田晃司君 4番 八尾俊宏君 5番 柿本元気君 6番 九里雄二君 7番 藤田幸代君 8番 酒井孝江君 9番 階戸幸一君 10番 横井雄一君 11番 山本直子君 12番 白川健太郎君 13番 今西正延君 14番 鍵田美智子君 15番 山本憲宥君 16番 東久保耕也君 17番 北 良晃君 18番 宮池 明君 19番 伊藤 剛君 20番 内藤智司君 21番 山口 誠君 23番 小川正一君 24番 北村拓哉君 25番 浅川 仁君 26番 三浦教次君 27番 植村佳史君 28番 土田敏朗君 29番 上原 雋君 30番 森岡弘之君 32番 高杉美根子君 33番 松石聖一君 34番 井上昌弘君 35番 松岡克彦君 36番 山口裕司君 37番 森田一成君 38番 中西吉日出君 39番 松田末作君 欠席議員(1名) 22番 松村和夫君 欠番 31番
----------------------------------- 説明のため出席した者 市長 仲川元庸君 副市長 津山恭之君 副市長 向井政彦君 危機管理監 藤村正弘君 総合政策部長 中西寿人君 総務部長 染谷禎章君 財務部長 西谷忠雄君 市民生活部長 外良匡利君 市民活動部長 今西尚子君 保健福祉部長 堀川育子君 子ども未来部長 乾 尚浩君 保健所長 上野満久君 環境部長 南 孝明君 観光経済部長 川本了造君 都市整備部長 喜多六宏君 建設部長 山本幸宏君 会計契約部長 福岡義郎君 企業局長 池田 修君 消防局長 酒井孝師君 教育委員長 杉江雅彦君 教育長 中室雄俊君 教育総務部長 西崎卓哉君 学校教育部長 梅田真寿美君 監査委員 中村勝三郎君 総合政策課長 仲野公夫君 財政課長 辻井 淳君
----------------------------------- 事務局職員出席者 事務局長 米浪高之 議事調査課長 梶 正樹 議事調査課長補佐 秋田良久 議事係長 杉野真弥 調査係長 岡本欣之 議事調査課書記
久田智恵美----------------------------------- 午前10時0分 開議
○議長(浅川仁君) 皆さん、おはようございます。 休会前に引き続き、会議を開きます。-----------------------------------
△日程第1 報告第36号 平成26年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定について 外33件(質疑並びに一般質問)
○議長(浅川仁君) 直ちに日程に入ります。 日程第1、報告第36号 平成26年度奈良市
一般会計歳入歳出決算の認定についてより報告第51号までの16件及び議案第80号 平成27年度奈良市
一般会計補正予算より議案第97号までの18議案、以上34件を一括して議題といたします。 本件につきましては、既に去る2日の本会議において、市長より説明を受けておりますので、これより質疑並びに一般質問を行います。 通告がございますので、発言を許します。 まず、代表質問を行います。 13番今西君。 (13番 今西正延君 登壇)
◆13番(今西正延君) 皆さん、おはようございます。奈良未来の会の今西でございます。 さて、国では、女性の能力が最大限に発揮でき、女性が活躍できる社会環境の整備を行うため、大企業や国、地方自治体に数値の目標設定を義務づける女性活躍推進法が、先月28日に参議院本会議にて可決、成立いたしました。 これらは、女性の採用や昇進の機会をふやし、女性に力を発揮してもらう環境を整えることで、人口減少による労働力不足を解消し、日本経済社会の活力を維持していこうとするもので、本市においても重要な課題の一つであると考えます。しかし、本市では、平成28年度から5年間の財政収支におけるトータルで、85億円もの財源が不足するとの見通しが示されたところであります。今後、火葬場や
クリーンセンターなど、大きな問題も山積しており、果たして女性の活躍推進法による女性の仕事と子育ての両立支援を初めとした、人口減少の問題に対する積極的な環境整備に取り組んでいけるのか、大きな不安を感じるところであります。 それでは、奈良未来の会を代表いたしまして、通告しております数点について、市長並びに教育長に質問をいたします。 初めに、平成26年度一般会計の決算状況についてですが、細かな事項につきましては委員会の審査に委ねるとして、特に財政面で危惧する点についてお聞きをいたします。 一般会計決算については、不動産売却収入が前年度に比べ約16億円も増加しているにもかかわらず、実質収支額が前年に比べ約4億円減少しています。また、財源力指数は年々低下し、経常収支比率99.0%となったことは、市が独自に行う政策に回せる予算はほぼなくなった状態だと言え、財政は完全に硬直化しています。そこで、1点目として、財政見通しでは、来年度29億円の収支不足を見込んでおられますが、その収支不足を解消できる見込みがあるのか、また、地方創生を初めとする本市独自の政策を行っていく余裕があるのか、市長のお考えをお聞きいたします。 2点目として、未収債権が市税で約33億円、国民健康保険料等の税外債権が約50億円もあり、負担の公平性からの確保、また、歳入確保という財政健全化の観点からももっと積極的かつ抜本的な対策が必要だと思いますが、どのように考えておられるのかお聞かせください。 次に、市長の政治姿勢について数点お伺いいたします。 まずは、火葬場建設についてでございます。 仲川市長が奈良市長に再任されて丸2年が経過したことから、市長が進めてこられた取り組みにもそろそろ結果が求められるのではないかと思います。前回の市長選において仲川市長は、政策としてNARA NEXT4を掲げ、未来への約束、そして4年間に取り組むさまざまな施策を示しておられます。中でも新斎苑建設は、市民生活に直結する、奈良市にとって最重要かつ喫緊の課題であることは言うまでもありません。新斎苑の建設は、旧月ヶ瀬村、都祁村との合併に伴う
新市建設計画事業として位置づけられ、その財源は合併特例債が予定されております。新市建設計画については、当初、平成26年度を計画の最終年度としておりましたが、計画期間を延長し、平成32年度を最終年度としたものの、期限まであと5年半となっています。建設までのスケジュールを考えると、まさにもう待ったなしの状況ではないでしょうか。 しかしながら、現在、本市の取り組み状況が、私たち議員にも、そしてまた市民の皆様にも余り見えていないように思われます。地元の理解を得て新斎苑の早期建設、これは、市長マニフェストであるとともに、奈良市民全ての願いでもあります。新斎苑建設は、全ての市民にかかわる問題でもあり、市民の皆様の御理解と御協力のもと、進めていかなければなりません。そのためにも、現在の状況を全ての市民が共有し、行政と市民がともに考え、取り組んでいく必要があると思います。 そこで、昨年12月定例議会で、我が会派の浅川議員からの質問に対し、市長は、おくれの原因は全て私の責任ですと述べられ、それから9カ月が経過いたしました。改めてお聞きしたいと思います。 1問目に、新斎苑建設に関して、現在の進捗状況はどのようになったのか、また、今後どのようなスケジュールで進めていこうとお考えなのかお答えください。 2問目に、先月の議会内示会後に市長から情報提供された新斎苑計画概要案は、誰にどのような目的で渡されたのかお聞かせください。そして、事前調査として実施された地形測量や土質調査、環境影響評価について、どのような進捗になっているのかお聞かせください。 次に、
クリーンセンター建設についてお聞きいたします。
クリーンセンター建設も市民生活に直結する、本市にとっても大きな課題の一つであります。
クリーンセンター建設計画策定委員会において、平成25年3月に建設候補地として中ノ川・東鳴川町内に設定されて以来、既に2年半が経過いたしました。しかしながら、これにつきましても、地元の同意が得られず、延々と事業が進んでいない状況に思われます。平成17年12月に成立した奈良市
一般廃棄物焼却処理施設に係る調停では、「平成23年3月末日を目標として、環境アセスメントの手続を経た上で新施設の用地を確定する。」とされておりますが、期限から4年半が経過しています。また、現在の焼却場は、昭和57年に1号炉が稼働して以来、30年以上経過しており、定期的なオーバーホール等、保守点検は行っているものの、施設の老朽化は顕著となっております。新斎苑建設計画同様、
クリーンセンター建設計画も、おくれの要因は全て私の責任ですと述べられております。 そこで、1問目に、
クリーンセンターの建設における現在の進捗状況、また、今後のスケジュールについてお聞かせください。また、候補地周辺地区の者が誰も参加していない策定委員会の中で建設候補地が決定されておられますが、地元の住民とすれば、予定地のうわさだけが流れ、いたずらに不安をあおられた格好となっております。このような手法で決定された建設候補地は、地元としては到底受け入れがたいものであります。また、以前から東部地区の生活道路である、国道369号線の4車線化を条件とし、
建設候補地白紙撤回の要望を再三にわたり提出していることも、地域の意思が無視されていると感じております。このような状況では前向きに事業が進むとは考えることはできません。 そこでお尋ねしますが、このまま策定委員会で決められた候補地を移転先として、地元同意がなく無理矢理推し進めていくのか、候補地策定を白紙に戻し再検討するのか、市長の判断をお聞きいたします。 次に、人事政策についてお聞きいたします。 まず、1点目として、冒頭に申し上げましたが、女性の活躍推進法の成立により、従業員301名以上の大企業と国・地方公共団体に対し、2016年4月1日までに女性登用の数値目標を盛り込んだ行動計画の策定、公表が義務づけられております。女性が働きやすい職場環境については、本市においても積極的に取り組まなければなりません。この女性の活躍推進法の成立を受け、本市ではどのように取り組んでいこうとお考えなのかお聞かせください。また、現在、市役所で働く女性が産休や育児休暇を取得した際の代替職員は臨時職員が充てられることになっていますが、奈良市の子育て支援の充実の一環として、まずは奈良市役所で働く女性が安心して産休、育休がとれることで、市長が目指しておられる若者たちが帰ってきたくなるまちをアピールできると思われます。臨時職員ではない代替職員をしっかりと確保され、市民サービスの低下を招かない奈良市役所のあり方について、市長の見解をお聞かせください。 2点目として、人事院勧告と市職員の給与等についてであります。 去る8月6日に人事院勧告が出されました。人事院勧告は、労働基本権制約の代償措置として国家公務員に対し適正な給与を確保する機能を有するものであり、能率的な行政運営を維持する上での基盤となるものであります。今年度は、給与に関する勧告として、国家公務員と民間給与との格差是正等、給与制度の総合的見直しにおける地域手当の引き上げ、また、ボーナスについても民間との格差を埋めるための引き上げが勧告されております。また、勤務時間についても、適正な公務運営の確保に配慮しつつ、原則として全ての職員を対象に
フレックスタイム制の拡充を来年4月から実施するとしています。 国では、この人事院勧告を受け、給与改定等を進めていくものと思いますが、本市ではこの人事院勧告の内容をどのように受けとめ、どのように対応されるのかお聞かせください。 3点目として、職員給与の独自カットについてであります。 市長は、平成26年3月議会において、平成27年度まで給与の独自カットを続けると、通算10年間にわたって職員の給与削減を実施することから、平成28年度は独自カットを見送りたいと答弁されております。私も職員のモチベーションアップのためにも賢明な御判断であると考えます。しかし、平成28年度以降は、退職手当債もなくなり、切迫した本市の財政状況にさらに追い打ちをかけるような状況になることも予想されるところですが、職員給与の独自カットについて、再確認の意味を込めて市長のお考えをお聞かせください。 最後に、職員の
メンタルヘルス対策についてお聞きいたします。 先般の総務委員会において、過去3年間の病休職員のうち、1月以上の長期病気休養者、休職者に占める精神疾患の割合が7割を超えているとの人事課長答弁がありました。職員の
メンタルヘルス対策として、奈良市職員の
メンタルヘルス対策推進プランに基づき、産業医などの専門家などにより、鋭意対策をしているとのことでしたが、一向に改善の傾向が見えていないのが事実ではないかと考えます。市役所で出会う職員の方々の顔には疲労感が漂い、活気や笑顔といったものからほど遠い印象を受けています。これは、過度の人員削減により、一人当たりの職員に係る業務量が増大する一方で、厳しい時間外縮減目標の達成を迫るなど、相反するとも言える市長のマネジメントが原因であるとの声を耳にします。 職員の皆さんは、公務員として全体の奉仕者たることを求められておりますが、一方で、大切な家族を持つ生活者、労働者でもあります。一たびメンタルヘルスに不調を来すと、御本人や職場はもちろんのこと、御家族の不安や負担はいかばかりかと推察します。これらの現状を目の当たりにして、約3,000人の組織を束ねる最高責任者としてその職員の後におられる数万人の御家族の運命をも左右する立場である市長は、どのように感じておられるのか、どのような対策をお持ちなのかお聞かせください。 続きまして、来月5日から始まる
マイナンバー制度について、市はどのような対応をしようとしておられるのか、危惧する点についてお尋ねをいたします。
マイナンバー制度は、徐々に周知が図られてはおりますが、手続開始直後は市民からの問い合わせが殺到し、電話はもちろんのこと、窓口も相当の混雑が予想されます。特に、高齢者の方は相当不安をお持ちになると思います。 そこで、1点目として、市民が混乱しないよう、本市といたしましても万全の体制をとる必要があると考えます。特に、高齢者の方は、朝早くから相談に来られると思いますが、どのような体制で対応するおつもりなのでしょうか、お答えください。 2点目として、本制度の安心・安全を確保するため、個人情報の流出や悪用への対策など、システムの運用管理にも遺漏のない仕組みづくりが求められます。どのような対策を講じているのでしょうか、お聞かせください。 3点目として、過日、新聞報道で、個人番号カードの申請は職場でできると紹介されていました。これは、企業が立地する自治体の職員が各社各社に出向いて本人確認をすることを条件に、個人番号カードの発行を希望する社員からの申請を企業が一括して行うようにするというもので、本人が直接自治体の窓口に足を運ばなくてもよく、企業や市町村も事業負担が軽くなるとのことですが、本市ではどのように対応しようと考えているのかお聞かせください。 次に、9月1日付で新聞報道されました一条高等学校における産学官連携事業について、教育長にお尋ねをいたします。 奈良新聞には、「
個人スマホ活用学習」、また、朝日新聞では第一面に、「生徒のスマホ授業に活用」との見出しで、来春から一条高でスマホを活用した学習を導入する取り組み記事が載っておりました。このことについては、民間企業の学習コンテンツの提供を受け、スマホを活用した効果的な学力向上や、把握した生徒の状況から丁寧な進路相談を行おうとされていることは了承しておりますが、どのような効果が出るのか大いに期待もし、心配もしているところであります。この時期にどういう理由から一条高で産学官連携の取り組みを行うのか、確認したいと思います。 昭和25年に創立された一条高校は、奈良市唯一の学校であるということだけはなく、昭和26年全国初となる外国語学習科が設置され、勉強だけではなく、インターハイに出場する部活も多く、自由な校風が一条高の魅力であると聞いております。また、ホームページを見ますと、学校評価の生徒アンケートでは、「一条高校に来てよかった」と回答した生徒が90.8%、「特色のある教育が行われている」が90%、「熱心に学習指導が行われている」87.5%と、大変高い満足度を示しておられます。 そこで、1点目として、このように生徒の満足度が大変高い状況にある一条高で、これら産学官連携で教育改革を行っていくその理由についてお聞かせください。 2点目は、その具体的な取り組み内容についてです。 スマホを活用するということがクローズアップされ、取り上げられておられますが、具体的にどのように授業の中で活用していこうと考えられているのか、また、有害サイトなどへのアクセスなど、スマホの
セキュリティー対策についてどのように考えておられるのかお答えください。 以上で1問目を終わります。
○議長(浅川仁君) 市長。 (市長 仲川元庸君 登壇)
◎市長(仲川元庸君) おはようございます。 ただいまの今西議員からの御質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、財政見通しについての御質問でございますが、平成28年度の収支不足解消の見込みと、収支不足が懸念される中での市単独施策の展開についての御質問でございます。 人件費や扶助費のような、いわゆる義務的経費を初めといたしまして、特別会計への繰り出しなど、現在実施をしております全ての事業を改めて徹底して見直しを行い、歳出の抑制策を講じるとともに、適正課税に向けました課税調査や徴収の強化による税外債権も含めた市税等の徴収強化、また、ふるさと納税制度の取り組みの強化など、さまざまな歳入確保策を積極的に実施し、収支不足の解消に努めていく必要があると強く認識をいたしております。 また、来年度の事業の展開につきましては、この厳しい財政状況の中でも、特に地方創生につながるような本市の将来を見据えた事業に特化をし、限られた財源の中で、最小限の経費で最大限の効果を生むよう施策の展開を図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、未収債権の対策強化ということでございますが、市税につきましては、平成26年4月に納税課に納付促進係を設置し、徴収強化を図ってきたところでございます。また、同年7月より国税OBの徴収指導員を納税課、そして滞納整理課に配置をし、滞納整理の強化を図り、徴収強化に取り組んできたところでございます。 その結果といたしまして、平成26年度の決算におきましては、調定額は1億9400万1000円減少しておりますものの、収入済額では1億3161万4000円の増となったところでございます。また、今年度につきましては、督促業務以降の業務を滞納整理課に一元化を図ることによりまして、より早期に滞納整理に取り組んでいるところでございます。 今年度から滞納整理課と保育所・幼稚園課が共同で、保育料の徴収強化を行うという取り組みも進めております。これは、滞納整理課が持っております滞納処分に対するスキルを活用して、未収債権の縮減を図るために行っているものであります。今後もこのような取り組みを拡大し、税外債権の回収に積極的に取り組みを進めてまいります。 続きまして、新斎苑についての御質問でございますが、この新斎苑の建設に伴う候補地の地元及び周辺自治会との協議等につきましては、候補地の地元自治会及び周辺自治会の役員の方々とお会いをさせていただき、今回、議員の皆様にも配付をさせていただいております、新斎苑計画の概要案などによって御理解を得るよう、丁寧な説明に努めているところでございます。 地域の方々の反応でございますけれども、東市地区自治連合会及び飛鳥地区自治連合会におきましては、連合会内の地元関係自治会との協議を優先し、理解を求めてほしいとのことでございますが、まずは横井東町自治会及び鹿野園町自治会並びに白毫寺町連合自治会を中心に、お願いに参らせていただいているところでございます。また、地元要望等をいただいている地区も一部ございますけれども、地区の中においてもさまざまな御意見があり、自治会長を初め、役員の皆様にも大変御苦労をおかけしているところでございます。 私といたしましては、今後も地区の住民の皆様に直接説明できる場を持つこともあわせまして、あらゆる機会を通じ、関係者の皆様に十分な説明を申し上げ、御理解を得ることが肝要だと考えております。 一方で、この新斎苑建設につきましては、時間的な制約もあるということも事実であり、一刻も早く建設することが私にとりましても、そして市にとりましても最優先の使命だと考えておりますので、この実現に向けて今後も最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 また、今後のスケジュールについてでありますが、今年度に用地測量業務や斜面安定解析調査を行い、平成28年度に都市計画決定を受け、事業認可手続や用地取得業務等を進めながら、平成29年度には各工事の詳細設計業務や業者選定作業を行い、平成30年度から平成32年度の3カ年にわたりまして、土木工事、造成工事、建築工事を完成させ、平成33年度からの供用開始に向けて進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、新斎苑計画概要案についてでございますけれども、どういうところに配っているかということでありますが、この新斎苑に関連をする地元であります横井東町自治会を初め、鹿野園町自治会、東市地区自治連合会、飛鳥地区自治連合会の会長の皆様などにお配りをさせていただいているところであります。 また、事前調査として実施をさせていただいております業務の進捗状況についてでありますが、地形測量におきましては、7月9日に業務を終えております。そして、土質調査におきましては、掘削作業及び解析調査を終えており、今月の中ごろには業務を完了させる予定でございます。また、環境影響評価におきましては、8月末から現場での調査を開始させていただいており、自然環境調査や生活環境調査を行いながら、予測、評価を行ってまいります。工期につきましては、来年の12月28日を予定いたしているところであります。 続きまして、
クリーンセンターの建設についての進捗及び今後のスケジュールについてでございますが、現在、東里地区自治連合会におきまして、協議会の設立に向けた準備を行っていただいているところでございますが、報道にもございましたように、なかなか進展をしていない状況にあるところでもございます。奈良市といたしましては、地元協議会が設立をするということを受けまして、奈良市
クリーンセンター施設基本計画をもとに、建設候補地周辺の皆様の御理解を得られるように丁寧に説明を行い、特に環境に配慮した工場施設の建設はもちろんのこと、地元の活性化や地元の地域振興につながる、いわゆる還元施設の整備などについても検討をしてまいりたいと考えているところでございます。 この協議会を行う中において、地元の皆様の御理解を得ることを前提とし、その後に環境影響評価や測量等の事業を進めていく計画でございます。また、土地利用計画や施設整備計画を作成し、都市計画決定など、建設に必要な手続を経て、敷地の造成工事や施設の建設工事と進む中で、新施設の稼働には約8年を要する予定をいたしております。 また、策定委員会で決められたこの計画を白紙に戻す考えはないかということでございますが、調定条項に基づき設立をされた策定委員会で選定をされた建設候補地でございますため、建設候補地につきましては、白紙に戻し、再度検討するという考えはございません。 続きまして、人事行政についてでございますが、女性の活躍推進につきまして、国において女性の活躍推進を成長戦略の中核と位置づけ、官民を挙げて積極的な取り組みが進められているところでございます。女性が安心して活躍できる組織にすることは、多様な価値観を生かし、新たな発想を生むことができるなど、行政経営の基盤強化にもつながるものであり、本市としても喫緊かつ戦略的に取り組むべき課題だと認識をいたしております。 本市におきましては、昨年11月に、庁内に女性活躍促進のためのワーキンググループを設置し、男女ともに生き生きと働ける職場環境や組織風土をつくることを目的として、アクションプランの策定に鋭意取り組んでいるところでございます。 また、御指摘のありました育児休業の代替職員につきましては、教育現場において、代替教員として嘱託職員を配属する試みを始めているところでございますが、今後、結婚、出産、介護といったそれぞれのライフステージに対応して、女性が安心して活躍できる職場環境づくりが必要であり、国や先進地の状況も参考にしながら、具体的な対策を調査研究してまいりたいと考えております。 次に、人事院勧告についての対応でございますが、人事院勧告制度は、労働基本権が制約をされているその代償措置といたしまして、国家公務員の適正な給与を確保する機能を有するものだと理解をいたしております。 また、地方公務員におきましても、給与決定におきましては、地方公務員法第24条におきまして、職員の給与は国や他の地方公共団体、民間事業の従事者の給与などを考慮して定めなければならないと規定をされているところでございます。したがいまして、民間給与との精巧な比較に基づき、国家公務員についてなされます人事院勧告に準拠をした給与決定を行うということが、法律の趣旨にもかなうものだと考えております。 また、先ほど申し上げました女性の活躍促進のためのワーキンググループの議論の中でも
フレックスタイム制度については議論がなされおり、育児や介護と仕事の両立のためにも有用なものであるとの見解に至っているとのワーキンググループからの報告を受けているところでございます。 いずれにいたしましても、人事院勧告の内容につきまして、本市として精査をいたしまして、本市の状況や国などの動向も勘案をしつつ、早急に市としての方向性を決定し、組合との真摯な交渉に挑んでまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、職員給与の独自カットについて、どのようにするのかという御質問でございますが、現在、来年度の予算編成を行っていく段階でございますので、この予算編成を行っていく過程の中で、総合的に判断をしてまいりたいと考えているところでございます。 続きまして、職員のメンタルヘルスについての御質問でございますが、その対策といたしまして、本市職員の健康増進に向けた取り組みの中でも、健全な組織マネジメントに直結する最重要課題の一つだと認識をいたしております。特に、このメンタルヘルスの問題は、複雑化する社会構造の変化によりまして、行政だけではなく民間も含め大きなテーマとなっており、組織を挙げて丁寧かつ真摯な対応が求められるテーマだと認識をいたしております。 本市職員の
メンタルヘルス対策といたしましては、奈良市職員
メンタルヘルス対策推進プランに基づき、セルフケア、ラインケア、そして産業保健スタッフによるケア、そして組織外の資源を活用した組織外資源ケアなどの適切なケアの実施、強化を図っているところでございます。今後も職員一人一人が働きがいと働きやすさを実感し、男女ともに生き生きと働ける職場環境、職場風土をつくってまいりたいと考えております。 続きまして、
マイナンバー制度についての御質問でございます。 この制度の導入に対しまして、市の受け付け体制でございますけれども、制度開始直後に予測されます混乱や混雑を招かぬよう、万全の体制で臨むよう人員体制を講じてまいりたいと考えております。また、電話での問い合わせ対応につきましては、国が設置をしている全国共通のナビダイヤルに加えまして、市民だよりやホームページでお知らせをしております奈良市専用のナビダイヤルを10月1日から開設をし、よりわかりやすくお答えしてまいりたいと考えております。 一方で、来庁者の問い合わせや窓口でのカードの交付申請、また交付作業につきましては、円滑な受け付け体制を整えるとともに、特に高齢者の方々や来庁いただくことが難しい方々への丁寧な説明や対応ということを重視して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、この
マイナンバー制度に係る安全確保ということでございますけれども、このシステム上で外部と遮断をしたネットワークを使用するなどの対策、また、その情報をそれぞれの分野で分散して管理をするなどの制度設計を図っているところであります。また、運用上は、なりすまし等を防止する方策や暗証番号による使用管理、特定個人情報保護評価等の規則を定め、厳重に管理運営を講じてまいりたいと考えております。また、平成29年1月からは、情報提供等記録開示システム、いわゆるマイナポータルが個人ごとに開設をされ、御自身の個人番号にかかわる情報が、いつ、どのような機関が利用したかということを御自身で確認をいただける制度も始まります。 今回の日本年金機構における個人情報流出事案を受けまして、国においても自治体情報セキュリティ対策検討チームを結成し、セキュリティーの強化に向けた対策を検討中であり、国から追加的な指針等が示されれば、市としてもしっかりと対応してまいりたいと考えております。 次に、個人番号カードの申請、交付手続についてでありますが、個人番号カードは、カード交付申請をされた方を対象として交付をするものでございますが、申込者が御自身でカード交付申請を行い、平成28年1月以降、市役所の各所管窓口に受け取りに来ていただく交付時来庁方式と呼ばれるものと、カード交付申請の際に、市の窓口で受け付けを行い、でき上がったカードを後日書留郵便でお送りをする申請時来庁方式がございます。このどちらの方法でもお選びをいただける仕組みでございます。また、カード普及を推進するために、勤務先企業等に職員が出向いて一括して申請を受け付ける方式について御提案ございましたけれども、国からの詳細な運用手続等の情報をしっかりと情報収集いたしまして、今後、対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長(浅川仁君) 教育長。 (教育長 中室雄俊君 登壇)
◎教育長(中室雄俊君) 今西議員の代表質問にお答えを申し上げます。 議員お尋ねの、今、なぜ、一条高等学校で産学官連携の取り組みを行うのかについてでございますが、その背景といたしましては、先月8月27日にも、大学入試改革を協議する高大接続システム改革会議から中間まとめが出され、これまでの知識偏重の入試から思考力や判断力、表現力等を多面的、総合的に評価するものへと転換していく必要性が示されました。高校の授業におきましても、受け身の教育だけではなく、課題の発見と解決に向けて、主体的・協働的に学ぶ、いわゆるアクティブ・ラーニングの充実を図ることが求められております。 本市では、少子化や県立高校の再編等に伴う一条高校のあり方や、大学入試改革への対応を含めた内容について、一昨年度より一条高校も交えて議論を重ねてまいりました。議員お述べのとおり、一条高校の生徒は、満足度の高い学校生活を送っておりますが、一方では、家庭での学習時間が入学後に大きく減少していくなどの実態もございます。今回の連携事業につきましては、民間の学習コンテンツを活用したり、大学と協働して学びのあり方を研究したりすることで、生徒の主体的な学習習慣の確立とより協働的な授業への転換を図り、これまで以上に生徒の学力や思考力、判断力、表現力等を伸ばして生徒一人一人に適した進路選択ができるようにするものでございます。 次に、具体的な取り組み内容についてでございますが、学校教育におきましては、教員がしっかりとした指導計画を立てて直接授業を行うことが基本であり、ビデオ学習が教員の行う授業に取ってかわるというものではございません。スマートフォンを使ったビデオ学習につきましては、授業中に視聴するのではなく、始業前や終業後、いわゆる放課後、あるいは家庭学習などの時間に、生徒自身が理解したい内容を自分のペースで繰り返し視聴することで、授業の復習や苦手な教科の克服を行い、学力向上につなげる使い方を考えております。また、授業中のスマートフォンの活用につきましては、例えば、クラス全員の意見を交流し合う場面において、生徒一人一人がスマートフォン等で自分の意見を送信することにより、その授業時間内に全員の意見が共有できるようになります。このことにより、これまで教員が時間をかけて意見を集約し、まとめるなどして行ってきたことが、より効果的・効率的に行うことができるようになり、教員の負担軽減と、生徒と向き合う時間の確保につながっていくものであると考えております。 なお、来春からの事業実施に向け、校内にWi-Fi環境を構築し、有害サイトへのアクセスができないようにするとともに、学校内でのルールを定め、公私のけじめをつけたスマートフォンの使い方が身につくよう、指導してまいりたいと考えております。 本連携事業は、高等学校での新しい学びのスタイルとなるものでございます。一条高校の教職員初め、保護者の皆様や生徒に対してしっかりと説明を行い、進めてまいりたい、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○議長(浅川仁君) 今西君。
◆13番(今西正延君) 2問目は自席より行わせていただきます。 ただいま市長のほうから答弁をいただいたわけでございますが、数点再質問させていただきます。 まず、1点目に、新斎苑建設の今後のスケジュールをお聞きいたしましたが、今年度に用地測量業務や斜面安定解析調査、平成28年度に都市計画の決定を受け、事業認可手続、用地取得業務、平成29年度は各工事の詳細設計業務、業者選定、平成30年度から平成32年度、3カ年で土木、造成、建築工事を完成させ、平成33年度から供用開始と。当然、これを聞いていますと、期限まであと5年6カ月でございます。逆算すれば当然こういう工程になると思いますが、いまだ地元3自治会の反対、白紙撤回の請願と、このような状況の中で、前向きに事業が進むとは到底考えることはできません。 そこで、市長にお伺いしますが、いまだ地元の交渉が何も進まない中、この進め方でいくのか、候補地設定を白紙に戻し、再検討するのか、市長の最終判断をお伺いいたします。 2点目に、私も請願の紹介議員の一人として、東部地区からお話をお聞きしている中で、7月17日、向井副市長が東里地区自治連合会長に就任の挨拶に行かれた際、市長も急遽同行されたと聞いております。地元では、7月に新
クリーンセンター全体計画を市から説明を受け入れる予定であったのが、副市長の挨拶もそこそこに市長の一方的な主張、発言と、本来、副市長の就任挨拶だけと思っていただけに、筋道が違うと気分を害されたと聞いております。連合会長は、地元はあくまでも白紙撤回、市長とはもう会わないとまでおっしゃっておられます。そのことについて、市長自身が招いたことに対してどのようにお考えですか、お聞かせください。
○議長(浅川仁君) 市長。
◎市長(仲川元庸君) 2問目は自席からお答え申し上げます。 まず、新斎苑につきまして、今、議員から御提言いただきましたように、スケジュールを逆算いたしますと、先ほど私が申し上げましたようなスケジュールを確保していくことが不可欠だというふうに考えております。確かに、今、御指摘をいただいた中で、一部自治会の中では白紙撤回でなければ話し合いに応じないと言われているところがあるということは事実でございます。 一方で、まずは直接話し合いの場を持たせていただいて、地元の皆様方の思いもお聞かせいただいた上で、市としての計画をしっかりと説明をする場を持つということが何よりも重要だと考えております。長年の地元の念願でもありました、火葬場の移転というこの大きな問題を確実に実現していくためには何が必要なのか、何が課題となっており、どう解決していくことができるのかということが、やはり大きなポイントでございますので、ぜひ地元の住民の皆様方と膝をつき合わせて話し合いをさせていただきたいと願っているところでございます。 一部の自治会、横井東町自治会様との間におきましては、対策協議会、また、鹿野園町自治会につきましては、役員の皆様方との話し合いの場を既にさせていただいておりますので、地元対策も含めて具体的な内容について丁寧に協議を進め、今後は、住民の皆様にも直接説明する機会を持ち、理解を得てまいりたいと考えております。 この新斎苑の事業につきましては、先ほど来申し上げておりますように、36万市民にとって最も重要な課題だと認識をしておりますので、今、御指摘いただきましたように、白毫寺町連合自治会の皆様方からの御意見ももちろんしっかりと受けとめながら、この最優先事業をしっかりと進めていくということが私の大きな責任だと認識をいたしております。 続きまして、
クリーンセンターの建設について、副市長の就任挨拶の際に、私の発言で気分を害されたのではないかという御指摘でございます。 そのような情報も一部ございましたので、先日も会長様にお会いする機会をいただきましたが、確かに、副市長就任という要件で地元に伺うということに対しまして、やはりせっかく地元の皆さんに御挨拶申し上げる機会であるので、私も一緒に伺って、市としての思いも少しお伝えできればということでお邪魔させていただいたところでございます。やはり、非常に難しいテーマである中で、地元の皆様にとっても困難な調整をいただいたり、いろいろな御意見を調整いただいているという状況でございますので、あらゆる機会を捉えて市の思いをお伝えするというのが私にとって非常に重要なことだと考えましたので、少し説明が長過ぎたとか、説明が悪かったというような話もあるようでございますけれども、このあたりについては、もし誤解があるのであれば、しっかりと解いていきたいと思いますし、これからもいろいろな機会を捉えて、とにかく地元に足を運ぶということをしていくべきかなというふうに私としては思っております。ボタンのかけ違いがあれば、しっかりとそこは丁寧に解いていきたいなというふうに思っております。 以上でございます。
○議長(浅川仁君) 今西君。
◆13番(今西正延君) 3問目は、意見、主張とさせていただきます。 まず、財政問題でございます。 現在の経済情勢では、市税等の大幅な伸びは見込めません。市長が議会で答弁されているように、全ての政策をゼロベースで見直すという言葉どおり、NEXT4やマニフェストを含めた全ての事業について、廃止を含めた大幅な見直しが必要ではないかと考えます。また、債権回収についても、根本的な解決に至っておらず、税等の負担の公平性から見ても、このままの状態が続くのは望ましくありません。専門官的な職員を配置するなど、組織体制を見直し、少しでも歳入の確保に当たるべきと考えます。御検討願います。 次に、火葬場の件でございます。 今まで地元に御理解をいただけない原因にはいろいろあろうと思いますが、やはり計画当初に地元に事前相談もなく行政が一方的に場所決定をした、この手法では、どこの地域であろうとお怒りをいただきます。そして、その後、交渉には担当職員に任せ切りで、市長自身は地元から白紙撤回が提出され、慌てて地元に説明に行かれたようですが、既に地元は怒り心頭ということであったと聞いております。そして今回、白紙撤回が出ているのにもかかわらず、候補地の理解がいただけたと誤解を招くような新斎苑計画概要案、このような計画書は、協議会が開催されるときに提出資料として出す資料だと私は思います。 最後に、この状況下では、先ほどお聞きしましたが、今月のスケジュール及び平成32年度の完成はとても厳しいように思います。早急に新候補地も視野に入れ、再検討されるよう指摘をしたいと思います。 次に、
クリーンセンター建設の件でございます。 この案件に関しましては、先ほども市長に質問させていただきましたが、地元に事前相談もなく、策定委員会によって建設最終候補地が示されました。その後、東部6地区連合会連名により白紙撤回の請願を提出され、その後、2年半、何の進展もなく経過しております。この件についても、先ほど述べさせていただきましたが、東里地区自治連合会は、今後、市長とは会わない、東部地区はあくまでも白紙撤回と強固におっしゃっておられます。また、昨日の奈良新聞にも大きく掲載されておりました、協議会設立見送りとの報道により、そのような現状の中、
クリーンセンター建設も奈良市にとって最重要課題の一つ、早急に新候補地を視野に入れて再検討されるように御指摘したいと思います。 次に、人事政策についてですが、職員数は定員適正化計画以上のスピードで削減されており、人件費の抑制は十分に図られていると考えます。これ以上、給与並びに人員の削減は、職員のモチベーションを低下させ、ひいては市民サービスの低下につながるのではないかと強く懸念するところであります。また、女性職員が安心して出産、育児ができるために重要なことは、臨時職員ではない、代替職員の確保です。育児休業に入る女性職員は、職員が抑制、削減され、多忙をきわめる日常業務の実態を知っており、周囲に気遣いしながら育児休業を取得しています。女性の活躍を促進するためにも、状況をしっかりと直視し、言葉だけではなく、具体的な施策の実現に努めることが組織のトップたる者の責任です。強く要望します。 次に、
マイナンバー制度についてですが、10月にマイナンバーを世帯に通知した直後は問い合わせが殺到することが予測されます。特に、お年寄りの方に対する説明や手続には相当時間を要するものと思われます。混乱を来さないよう万全の体制をとるとともに制度開始まであと1カ月であるわけですから、市民だよりだけじゃなく、あらゆる広報手段を有効に活用して市民に必要な情報を適切に発信されるよう要望します。 最後に、一条高校における産学官連携事業についてでありますが、新聞報道などにも大きく取り上げられ、生徒や保護者、多くの一条高の諸先輩方の注目を集めております。生徒の個人所有のスマートフォンを授業に活用し、授業がわかったかどうかを生徒にスマホで投票させる、授業の改善にもつながり、即得られたデータなどを奈良教育大学が検証していくということです。しかし、現在の一条高では、生徒は、本来はスマホの電源を切り、かばんに入れておくことになっております。
○議長(浅川仁君) 今西議員、時間が来ております。やめてください。
◆13番(今西正延君) ありがとうございます。済みません。 以上で終わります。
○議長(浅川仁君) 16番東久保君。 (16番 東久保耕也君 登壇)
◆16番(東久保耕也君) 私は、自由民主党奈良市議会議員団を代表いたしまして、市長並びに関係理事者に質問させていただきます。 あす9月8日は早いもので、暦の上では二十四節気の一つ、白露で、大気が冷えてきて露ができ始めるころであります。ここ奈良の地にも少しずつ秋の足音が聞こえてまいります。奈良は間もなく秋の観光シーズンで、中旬のシルバーウィークには観光客もふえ、本格的な観光シーズンを迎えることになります。 さて、自由民主党、安倍政権では、これまで大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の三本の矢から成る経済政策、アベノミクスを一体的に推進し、経済の好循環が生まれ始めておりますが、最近の我が国の経済情勢は、個人消費に弱さがあり、また、地方では人口減少、少子高齢化への対応のおくれなど、中長期的な課題を抱える地方においては、経済の好循環の実現が十分には進展していない現状であります。 そこで、政府は、平成26年12月27日、地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策を閣議決定し、平成27年2月に補正予算を成立させました。その中に、地域住民生活等緊急支援のための交付金があり、奈良市もそれを活用し、地域消費喚起、生活支援型のプレミアム商品券を発行し、市内における消費喚起の期待が高まっているところであります。さらに、政府のまち・ひと・しごと創生本部は、先月の8月4日に地方創生のための新型交付金の創設を決定いたしました。その新型交付金は、従来の縦割り事業では対応し切れない課題に取り組む地方を支援するもので、地方みずから既存事業の隘路を発見し、打開する取り組みや、先駆的優良事例を積極的に支援し、公共事業関係費、施設整備費のうち、地方創生に密接に関連するものについても対象として、その予算規模は1000億円超、事業費規模では2000億円超とし、平成28年度予算要求することが決定され、地方に切れ目のない支援をされることに大いに期待をするところであります。このような状況のもと、今定例会に平成26年度決算が提出されました。 そこで、まず、平成26年度決算について、市長に数点お伺いいたします。 決算審査意見書を見ますと、まず目に入りますのが、経常収支比率の99.0%という数字であります。この数字は、平成23年度決算の98.9%を上回るワーストの数字と考えます。望ましいとされる70~80%の数値からはかけ離れた遠い数字に見えてしまいます。経常経費充当一般財源が増加したことが要因とのことですが、この数字で本市の財源は、もう本当に危機的な状況にあるのではないか、財政非常事態にも相当する状態ではないでしょうか。 そこで、この数字について、どのように捉え、どのように立て直しを図られるのか、また、後期基本計画では、目標値を95%以下とされていますが、この数字の達成のためには大胆な行財政改革が今以上に求められるのではないかと考えますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。 2点目に、自主財源の確保についてお伺いいたします。 一般会計の歳入決算額は1266億6200万円余りで、前年度より約34億2000万円の増で、主に財産収入が15億6800万円増加したためとなっています。決算書を見ますと、財産売払収入が約21億円となっております。旧右京幼稚園跡地やJR奈良駅前の土地、また、休日夜間応急診療所の跡地等、財産を処分し、行政としてスリムで健全な体質を目指すのはよいことです。一定規模の土地であれば、利活用によっては人口と税収の増につながることも考えられます。が、逆に、毎年不動産売却収入を財源として頼みの綱にするのはいかがでしょうか。やはり、自主財源の確保が重要となってまいります。 近年、徴収努力により市税の徴収率が向上しております。平成22年度の90.9%から昨年度は93.3%まで向上しておりますことは、大いに評価するところで、また、ふるさと納税の制度も拡充の方向にあり、今や全国で競争が過熱している一面もあります。我々としても、奈良の魅力を提供することにより、全国からの反応を期待しているところでございます。 そこで、今後の自主財源の確保について、どのようにお考えか、お伺いいたします。 次に、新斎苑建設について、市長にお伺いいたします。 火葬場の横井町山林への建設は、3自治会が反対確認とされている中で、8月26日に開催された内示会後において、イメージパースつきの奈良市新斎苑計画概要案が発表されました。そして、事前に白毫寺町連合自治会長宅にも書類を届けられたと聞き及んでいます。先日の連合自治会長会議においても、この発表に地元自治会長は憤りを感じておられます。 そこで、関連したことに関しまして質問をいたします。 この道路計画表には土砂災害警戒区域に橋梁をかけることになっており、長さも以前より110メートルと長くなっています。地元3自治会の反対がある上に、土砂災害警戒区域に本当に橋梁をかけるおつもりでしょうか、お聞かせください。 次に、東部地域の振興について、市長に数点お伺いいたします。 まず、ジビエの活用についてですが、ならしみんだより8月号の市長コラムに、市長が五條市をイノシシ対策のために訪問されたという記事が掲載されていました。その記事は、捕獲直後に適切に処理すれば、イノシシの肉のかたくて臭いという弱みを、香りがよく、かむほどに味が深まるという強みに逆転されることができ、五條市では、有害獣がまちの救世主となる日も近いかもしれないという内容でした。五條市では、ジビエール五條という名称の食肉処理加工施設を建設され、来月には稼働を始められると伺っております。本市では、イノシシ、猿などが東部地域の農地を中心に、農家の方が丹精込めてつくられた作物を荒らしており、その対策として電気柵を設置したり、わなを仕掛けて駆除したりされていますが、なかなか被害が減らないのが現状です。 そこで、田畑を荒らすイノシシなどの有害獣を単に駆除するのではなく、五條市でされているように、有害獣の肉、いわゆるジビエを活用するため、東部地域にジビエの処理施設を建設するとともに、ジビエを使った料理や加工品を開発し、新たな観光資源、地域資源とすべきではないでしょうか。 そこで、ジビエを活用するための食肉処理施設の建設や、資源としての活用についてお考えをお伺いいたします。 次に、地域おこし協力隊についてでございますが、地域おこし協力隊は、総務省の制度として人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、地域以外の人材を積極的に誘致し、その住民の定着を図ることで意欲ある都市住民のニーズに応えながら、地域力の維持、強化を図っていくことを目的とする取り組みであり、平成26年度に444の自治体に1,511名の協力隊員が配置されております。 奈良市においても、地域おこし協力隊の制度が導入され、その最初の取り組みとして、月ヶ瀬地域では、平成25年3月1日に1名が着任、平成26年2月1日には2人目の隊員が着任し、本年3月末まで合計2名の協力隊員に、地域に住まいを備えながら、地元のさまざまな活動に従事していただきました。その協力隊員も本年3月末に任期を終えたところでありますが、地域としても人口流出、高齢化が進み、担い手が減少していることから、定住を目的としながら地元の方と一緒になって地域活性化に取り組んでいただいた協力隊員には大変感謝している次第であります。うち1名については、活動終了後も月ヶ瀬地域に残り、地域の産業である茶業に携わるとともに、地域の同年代の若者との交流を積極的に行っており、今後の活動に大いに期待をしているところであります。 さて、このように月ヶ瀬地域では、地域おこし協力隊の活動が少しずつ実を結んでいるわけでありますが、そのほかの地域では、地域おこし協力隊員は、これまでどのような活動を行ってきたのか、そして今後、どのような方向で活動を進めていくのか、地域おこし協力隊の現状と成果及び今後の活動の方向性についてお考えをお聞きいたします。 次に、教育行政について、市長並びに教育長にお伺いいたします。 奈良市では、ことしの4月、柳生中学校と興東中学校が統合再編され、興東館柳生中学校に、また、帯解小学校と精華小学校が統合再編され、帯解小学校としてそれぞれ新しい歴史を歩み始めました。特に、奈良市東部においては、この10年間余りの間に、田原小学校と水間小学校との統合再編に始まり、平成23年には相和小学校と大柳生小学校が統合して興東小学校となるなど、大きく変化してまいりました。月ヶ瀬地域も含め、この10年間で小・中学生の数は515人から284人へと、実に45%、半数近くも減少しております。 この間、学校の統合再編については、私も保護者や地域の思いを聞きながら、一方では、少ない人数の中で、子供のためにはどのような教育環境で勉強することがよいのかを考え、議会の中でも質問をさせていただきました。統合再編においては、新しい環境で学んでいくこととなり、4月に子供が環境になじめるだろうか、通学の安全は確保できるだろうかなど、保護者も地域も大変心配されておりました。4月に統合再編となった興東館柳生中学校において、5月末に実施されたアンケート調査では、「新しい環境になれましたか」という質問に、全員が「なれた」あるいは「少しなれた」と回答し、「まだなれていない」と答えた生徒はゼロだったと聞きました。7月10日に行われた開校記念式典には私も参列させていただきましたが、子供たちが元気に歌っている校歌を聞きながら、新しい学校でみんな頑張っているんだなとうれしくなりました。しかしながら、子供の数の減少は現在も続いており、一方では、これからの東部地域の教育はどうなっていくのかということについても考えさせられました。 そこで、教育長にお聞きいたします。 東部地域における教育の現状と課題についてお聞かせください。 次に、耐震化に伴う月ヶ瀬小学校の校舎整備事業についてですが、奈良市の学校施設耐震化については、今年度でほぼ終了されると委員会で報告がございました。 そこで、今残っている月ヶ瀬小学校の耐震化に伴う校舎整備事業について、教育長にお聞きします。 今年度予算には、おくれていた月ヶ瀬小学校校舎の改築に係る設計費用も含まれておりますが、改築される校舎の具体的な内容を検討するため、保護者や地域の代表から成るワークショップが開催されていると聞いております。また、当初は、単純に耐震化対策のための小学校校舎改築として計画されていたようですが、施設一体型の小中一貫校を見据え、月ヶ瀬中学校側に小学校を増築されると聞いております。この計画変更については、耐震化対策だけではなく、さまざまな要因があるんだろうと思います。結果として、月ヶ瀬の児童・生徒や地域に喜んでいただける学校になるということであれば、私としても理解をさせていただきますが、計画をなぜ見直すことになったのか、その経緯について教育長にお伺いします。また、先ほど触れましたワークショップの開催状況についてもお答えください。 次に、学校統合に伴う跡地利用について、市長に質問させていただきます。 旧興東中学校は、平成26年4月、旧大柳生小学校の校舎を改修の上、移転、平成27年4月に旧柳生中学校と統合し、興東館柳生中学校として開校いたしました。その後、閉校となった旧興東中学校並びに旧柳生中学校の跡地利用についてお伺いいたします。 地域では、旧柳生中学校跡地の有効活用と東部地域を住みよくする方策として、柳生公民館の移転や婦人センターの開設などの要望がなされていると聞いております。統合により、地域から学校施設が少なくなることにより、地域の活力が低下していく中で、旧興東中学校、旧柳生中学校などの跡地活用について、どのように考えておられるのかお答えください。また、改築を予定されている月ヶ瀬小学校校舎についても改築後、どのようにされる予定なのかについてもお教えください。 次に、水道事業について、企業局長にお伺いいたします。 都祁、月ヶ瀬地域の水道について、特別会計であった都祁の3つの簡易水道と月ヶ瀬簡易水道にそれぞれ地方公営企業法を適用し、一つの都祁水道事業と月ヶ瀬簡易水道事業として平成25年4月に水道局、現在の企業局に移管されて2年半が経過しようとしており、本議会に平成26年度決算が提出されたところです。都祁、月ヶ瀬の両事業とも規模の小さい事業で、決算書を見ますと、水道料金収入は、都祁で1億3410万9433円、月ヶ瀬で2734万3000円と少ない中、公営企業として経営を維持し、両地域の住民のライフラインとなる水道水を供給し続けていることに敬意を表するところです。 そこで、お伺いいたします。 両会計の平成26年度の決算が提案されていますが、その決算状況と法を適用されて2年の間に企業努力としてどのようなことを行ったのかお答えください。 最後に、昨年10月から2カ年で実施されております企業局の給配水管修繕業務委託についてお伺いいたします。 私は、昨年11月の建設企業委員会でこのことについて取り上げさせていただきました。これまでは、修繕行為と待機業務について15社と個別契約し、輪番で修繕業務を実施されておりました。しかし、今日の水道事業は、給水人口の減少に伴う使用水量の落ち込み、高度成長期に集中的に整備された水道設備の老朽化などの課題に直面し、これらの課題に対して水道施設の維持管理の充実を図り、業務を効果的に行うことが求められています。このことから、企業局では、修繕業務を電話の受け付けから現場の修理まで包括的に処理させる業務として給配水管修繕業務委託を平成26年10月から実施されています。 そこで、この業務委託の成果と今後の課題についてお答えください。また、この業務委託は、昨年公募型プロポーザル方式で行われましたが、この1年間を検証し、委託方式の変更はあるのかお答えください。 以上で1問目を終わります。
○議長(浅川仁君) 市長。 (市長 仲川元庸君 登壇)